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災害に備えて知っておこう!建物に火災保険や地震保険をかける必要性と概要

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災害に備えて知っておこう!建物に火災保険や地震保険をかける必要性と概要

災害に備えて知っておこう!建物に火災保険や地震保険をかける必要性と概要

マイホームの購入に際し、建物に火災保険や地震保険をかけるべきか迷う人が多くいます。
マイホームは住宅ローンを利用して購入することがほとんどで、ローンの支払いに加えて保険料も負担するのは過重に感じる方もいるようです。
そこで今回は、災害保険を建物にかける必要性を解説します。
火災・地震それぞれの保険の概要についても詳しくご紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。

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建物に災害保険をかける必要性とは?

建物に災害保険をかける必要性とは?

災害に備えて建物にかける保険には、火災保険と地震保険があります。
それぞれ加入するのにはどのような必要性があるのでしょうか。

火災保険をかける必要性とは

「火事にあうことなんてないだろうから、建物に保険はいらないのでは」と考える人は少なくありません。
普段からタバコを吸うわけでもなく、家もオール電化であれば、火事の被害にあうことなんて、想像もできない人もいるでしょう。
しかし、火災は「自分さえ気をつけていれば大丈夫」というものではなく、隣の家から出火して、もらい火事の被害にあうこともないとはいえません。
また台風や竜巻、暴風雨などによる風災や水災などの自然災害も補償対象となっているのは注目すべき点でしょう。
被害にあい、家を失っても家のローンは残ることを考えると、火事や自然災害にあってもある程度のお金を確保できるよう備えておくことは重要です。

地震保険をかける必要性とは

地震保険は、地震や津波などの災害によってマイホームが倒壊したり、流されたり、火事にあったりしたときに補償を受けるための保険です。
火災保険は台風や暴風雨なども補償しますが、地震については対象外となっているので、地震によって起こった火災には保険金はおりません。
しかし日本はいわずと知れた地震大国です。
このわずか数十年の間にも、阪神淡路大震災や東日本大震災といった大きな被害をもたらした震災が発生しています。
地震はいつ発生するかわからず、自宅が大きな被害を受けても保険に入っていなければ、なんの補償もありません。
また、火災保険と同じように、被害で家を失ってもローンは残ってしまいます。
地震で家を失ったあと、新しい家をさらに借り入れして建てたとしたら、二重で支払いをしていく必要があるのです。
そんなとき、地震保険の保険金で前の家のローンを返済できたら助かりますよね。
地震被害にあったときに、補償金を受け取って少しでも早く生活を立て直すためにも、地震保険への加入もおすすめします。

建物にかけておきたい災害保険①火災保険

建物にかけておきたい災害保険①火災保険

まずは火災保険の概要と内容などをご紹介します。

火災保険の概要

火災保険は、火災が原因で受けた損害や、爆発事故、自然災害などによる被害を補償してくれるものです。
「火災保険」と呼ばれることから、「火災しか補償対象にならない」と思ってはいませんか?
実は火災保険は、自然災害や破裂・爆発による損害、さらには盗難なども補償されます。
さらに契約内容によっては、建物の中にある家具など家財の損害についても補償をつけることが可能です。

火災保険の補償内容

それでは火災保険の補償内容を、詳しく確認しておきましょう。
火災保険では、一般的に以下のような災害や事故による損害が補償されます。

●火災・落雷・破裂や爆発
●風災・雹(ひょう)災・雪災
●水濡れ・物体の落下や飛来・騒擾(そうじょう)
●水災
●盗難


「火災以外にもこんなに補償されるんだ!」と驚いた方が多いのではないでしょうか?
雷が鳴り響くと、落雷で家電がダメになるのではと心配になりますが、火災保険に加入していれば安心ですね。
また台風がよく来る地方なら、瓦が飛んでしまった、台風による河川の増水で床上浸水したといった被害にも備えられます。
さらには近年大きな被害をもたらす集中豪雨による損害も、火災保険はカバーしてくれるので安心です。
多くの保険会社では、保険の種類によって補償の範囲が異なり、補償内容を拡大したり支払い条件を変更したり、自由に設計できるようになっていることが特徴です。

火災保険の対象

火災保険の補償対象は、以下の3つのパターンがあります。

●建物のみ
●家財のみ
●建物+家財


どこまでを補償の範囲とするかは、価値観によるので一概にはいえません。
戸建て住宅であれば、建物部分には加入しても家財をどうするか迷ってしまうかもしれません。
一方分譲マンションであれば、家財には補償をつけたいけれども建物部分はどうしようかと考えてしまう方もいると思います。
基本的には、建物部分の価値と家財のトータル価値によって決めるのが現実的です。

地震が原因の火災は補償されない点に注意

火災保険は多くの災害も補償対象としていますが、地震が発生したことが原因の火災は対象外となっている点には注意が必要です。
しかし地震による火災は大規模な範囲に広がることが多く、過去にも阪神淡路大震災では火災によって大きな被害が出ました。
地震による火災もカバーしたいと希望する場合には、次にご紹介する地震保険もあわせて入ることを検討するのがおすすめです。

建物にかけておきたい災害保険②地震保険

建物にかけておきたい災害保険②地震保険

それでは続けて地震保険の概要や補償内容をご紹介します。

地震保険の概要

地震保険はその名のとおり、地震によって発生した被害に備えるためのものですが、日本政府と損害保険会社が共同で運営している少し特殊な保険です。
地震は発生規模や時期が予測できず、また一度起こると人々の生活に甚大な被害を与えることから、以下の特徴があります。

●地震による被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負う
●損害保険会社が支払った保険金は、さらに政府が支払う「再保険」となる


最終的に政府が支払う再保険料の金額は、毎年国会の議決を経て決められます。
このように地震保険は、政府の後ろ盾がある公共性がとても高い保険なのです。

地震保険の補償内容

地震保険では、以下のような内容が補償されます。

●地震や噴火、津波が原因の火災や損壊、埋没や流出などによる損害

地震保険では、損害を受けた額が補償されるのではなく、保険をかけた建物や、家財がどれくらいの被害を受けたのかによって補償額が決まります。
被害程度の分類と保険金額の支払い割合は以下のとおりです。

●全損:100%
●大半損:60%
●小半損:30%
●一部損:5%


地震保険の対象が建物の場合には、主要構造部である軸組や基礎、屋根、外壁などの損害の程度を確認して上記4つのどれに該当するのか判断されます。

火災保険とのセットでしか加入できない

地震保険に加入する注意点は、火災保険とセットでなければ加入できないことです。
「火災にあう心配はしていないけれど、地震は心配」と思っても、地震保険だけ申し込むことはできません。
また、保険金額も火災保険金額の30~50%の範囲とされています。
たとえば火災保険で3,000万円の保険金をかけていたとしたら、地震保険では最高で1,500万円の保険しかかけられない点には注意が必要です。
なお、すでに火災保険に加入している場合には、地震保険に追加で入れるので詳しい条件などをチェックするのがおすすめです。

まとめ

火災保険は火災だけしか補償されないと考えがちですが、台風や豪雨などの自然災害による損害もカバーする心強い保険です。
ただし地震がきっかけで発生する被害だけは補償されないため、地震保険もあわせて入っておくと安心できるでしょう。
日本は地震や台風といった自然災害が多く発生する国なので、いざというときに保険金を受け取って生活を立て直せるようにしておくことは重要です。
マイホームを購入する際には、災害保険の加入を考えてみてくださいね。

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